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カテゴリー: 社会

日本ユニセフ協会について教えて下さい。

国際連合児童基金「UnitedNationsChildren’sFund」の、国内組織が日本ユニセフ協会です。
(※前述の組織名の頭文字が「ユニセフ」になるのが由来)
募金活動等で、組織名を聞いた事があるという人は珍しくありませんが、一般的に「ユニセフ」と呼ばれている組織は、実は2つあるという事は意外に知られていません。

ユニセフの設立は1946年12月11日

まず、最初に出来た方は、国際連合児童基金の方であり、設立は1946年12月11日の事でした。
当時は第二次大戦が終結してから間もない時期であり、世界中に孤児や病気で苦しむ子供達が溢れており、その救済の為に「国際連合国際児童緊急基金」の名で組織が設立される事となります。
ちなみに日本も国際連合国際児童緊急募金には1949年~1969年の間から、大きなサポートを受けており、脱脂粉乳や医薬品、原綿等の提供を受けています。
この時期の事を現在でも60代以上の世代では覚えている人達が多数いて、海外援助に積極的な人の原体験として、この時期の話を語る事も珍しくありません。

ユニセフの名前に改定されたのは戦後の混乱が1段落した1953年

そんな組織が、現在の「国政連合児童基金」ことユニセフの名前に改定されたのは戦後の混乱が1段落した1953年の事でした。
組織の目的も「第二次大戦の残滓から子供達を救う」から、「開発途上国や内戦被害で苦しむ子供達を救う」という事で微調整される事となります。
(※18歳未満の子供の権利の保障を定めた、「子供の権利条約」の啓蒙活動という実地ではなく、制度面の方からの働きかけ等もユニセフの守備範囲)その活動は広範囲に渡り、最終的には1965年にはノーベル平和賞を受賞するに至る程となりました。

ユニセフの組織構成

そんなユニセフですが、この組織は「支部」+「現地事務所」と、それらを統括する世界7か所に点在する「地域事務所」で構成されています。
総本部のニューヨーク支部が組織群全体を取り仕切っており、本部の執行理事会は36か国の政府代表で構成されていて、その理事の任命は国連内の経済社会理事会で任命される事となっていて、任期はそれぞれ3年設定であり、組織の予算や援助計画の策定が主任務に設定されていると思って下さい。
規模が相当に大きい組織であり、コペンハーゲンにある物資の買付と発送の中心拠点の「ユニセフ物資供給センター」や援助対象の子供の各国の状況を分析研究するフィレンツェの「イノチェンティ研究所」等の大きい施設を有している事等も、押えておきたいポイントです。
このユニセフの事務所は日本の東京渋谷区のUNハウス内にも存在し、日本と韓国の兼任代表執務室が此処に設置されていたりもします。
そんな日本事務所の主だった任務は、国内外のNGOとの協力体制の構築や資金援助を受ける為の各国政府との折衝、セミナーやワークショップの運営になります。

ユニセフの協力組織として1955年に発足した日本ユニセフ協会

そんなユニセフの協力組織として、1955年に発足したのが日本ユニセフ協会です。
設立したのは1955年で、本部に正式認証されたのが1977年と理解すると齟齬がありません。
前者の「ユニセフ」の方は、「日本政府等のより大きい集団との折衝(※民間への啓蒙活動を含む)」で、日本ユニセフ協会の方は「地元の民間協力者との連携した草の根活動」という事で無関係ではないのですが、活動領域が相応に分かれていたりします。
他の国でも同様の組織構成になっており、「大元の組織の理念に賛同した集団が、認定を受けて地元で実働部隊として活動している」と考えて下さい。
ちなみに、日本ユニセフ協会も含めた地元組織の影響力は単なるボランティア程度の物ではないです。

地元組織が募金活動等で集める拠出金は30%にも及ぶ

資金調達の割合で言うと各国政府からの拠出金60%に対して、地元組織が募金活動等で集める拠出金は30%にも及ぶので、実は相当大きいという事も押えておきたいポイントです。
ただ、全ての国で地元の協力組織が稼働しているのかといえばそうではなく、中には現在進行形で紛争が起きており、地元で協力組織を作る事が実質不可能なケースもあります。
その場合は、より本部からの影響が強い「現地事務所」を立ち上がるという事も少なくありません。
状況によって多少の変更はありますが、この現地事務所は本部に直轄したスタッフと現地の事情を熟知した現地採用スタッフから構成される事がほとんどで、この形式での援助が現在世界155か国で行われています。
主な主任務は「援助計画と必要経費の策定」と、「問題が実際に起きた際にどうしたらそれらが解決出来るのか」といった2段構えになっており、現地スタッフと本部直轄スタッフとの円滑なコミュニケーションが成否に大きく関わってくるというのも押えておきたいポイントです。
当然、先進国のオフィス勤務よりも相当に難度が高くなるという事も補足しておきます。

まとめ

最後に国連加盟国であっても、ユニセフの支部も国内協力組織も全く存在しないマルタ共和国やリヒテンシュタイン公国といったケースも存在する事も押えておいて損は無いです。

 

参考になる記事
日本ユニセフ協会とは?ユニセフとの違い/活動内容/評判

ユニセフハウスでユニセフの活動について理解を深めよう

東京都港区にはユニセフハウスという学習施設があります。
これは2001年に作られた施設であり、子供がユニセフの活動について学ぶために誕生したものです。
以前より多くの小学校や中学校、生徒などからユニセフ協会を見学したいという要望があったのですが、当時は小さなオフィスビルを事務所としていたので見学を実施することが不可能でした。
出張授業などは実施していたのですが、強い要望があったので見学できる施設を作ることになったという背景があります。
その際には、リアルに体感することができるようにサンプルやレプリカを多く設置することにしました。
常設展示と企画展示の両方からユニセフの活動、またはユニセフが活動を行っている口や地域の現状や子供たちの様子を知ることができます。
ユニセフ協会が行っている内容や活動先でどのような現状があるのか知りたい人にピッタリの施設です。

 

常設展示で学べること

常設展示では基本的な内容を学ぶことができます。
ユニセフの活動についての映像を大画面で見たり、パネルでこれまでの歩みを確認することが可能です。
パネルにはユニセフが活動の基盤としている子供の権利条約についての説明もあり、これらの内容が子供でも分かりやすいように説明されています。
文字だけの説明ではなく、写真やイラストも一緒になっているので、読みにくさを感じるようなことはないはずです。
シアタースペースにはパソコンが設置されており、これを活用することでユニセフに関係する情報を調べられるようになっています。

 

■教室は海外の学校を再現したもの

施設や設備の再現、サンプルやレプリカなども常設展示で見られるようになっており、よりリアルに学ぶことができるはずです。
教室は海外の学校を再現したものであり、どのような教科書が使われてどのような授業が行われているのか知ることができます。
設備や生徒の持ち物などを知ることが可能です。
保健センターでは体重計やワクチンを運搬するためのボックスなどを見ることができるでしょう。
緊急支援用テントには支援物資がサンプルとして置かれています。
ビスケットやランプ、子供が学べるように塗れば黒板になる塗料などの学校用具などがあるでしょう。

 

■銃や地雷のレプリカを見ながら学ぶ

子供の心を癒すことを目的としたぬいぐるみや積み木もあります。
文字だけ、写真だけでは分かりにくいこともありますが、実際に施設や設備に入ることによって新たな気づきが得られるはずです。
レプリカは銃や地雷があります。
海外で実際に子供兵士が使っている銃や、今もなお戦争後の地域に埋まっているような地雷を家訓することが可能です。
銃や地雷のレプリカを見ながら学ぶことで、より戦争の悲惨さや恐ろしさを感じられるようになっています。

 

企画展示の特徴

いつでも見学できる常設展示と違って、期間によって様々な展示を行っている期間展示を利用することもできることを知っておきましょう。
企画展示ではユニセフが活動している地域の写真、活動に関するポスターなどが見られます。
子供と戦争や教育、感染症や食糧、気候などのあらゆる問題がテーマとなっており、1度この施設を利用したことがあっても、違う期間に訪れることで新たな学びが得られる点が魅力的です。
タイムリーに現状を伝えるような展示もあるので、海外の状況やそこで生活している子供たちについて理解を深めたい人におすすめだと言えます。

 

ツアーガイドから説明を受けられる

ユニセフハウスを利用する際には、ツアーガイドから説明を受けられることも知っておくと良いです。
予約が必要で在ることに注意しておかなければなりませんが、事前に予約をしておけばスタッフから説明を受けながら理解を深めていくことができます。
展示内容について口頭で分かりやすく説明してくれるだけではなく、パネルの説明などにはない情報まで教えてもらえることも多いです。
ユニセフに関する映像資料を視聴した後に常設展示コーナーで説明が行われますが、最後には質疑応答の時間まで設けられています。
事前学習や見学で気になったことは自分でも調べることができますが、専門的な知識を持っているスタッフに直接聞くことができる点が大きな魅力です。
施設を訪れる前に勉強する中で気になったことがあれば、ツアーガイドの予約の際などに質問を送っておくこともできます。
回答をまとめておいてもらうことができるわけですから、より質の高い質疑応答にすることができる点も魅力的です。

 

まとめ

今では多くの小学校や中学校が社会見学や修学旅行などの行事でユニセフハウスを利用していますし、学校に関係なく利用する人も非常に多いと言えます。
ユニセフの活動や海外の現状に興味がある人、戦争や貧困に困っている子供について知りたい人などがユニセフハウスを利用することで学びを深めていると言えるでしょう。
これらのことについて気になるのであれば、ためになる情報がたくさん詰まっているユニセフハウスを利用することがおすすめです。
大人も子供も利用料無料で学びを深めることができるので、積極的に利用することをおすすめします。

 

関連情報・・・日本ユニセフ 領収書
 

2019年から始まった有給休暇の義務化

1.有給休暇を取ることが義務化された

働き方改革という言葉を聞いたことがある人もあるのではないでしょうか。
そのなかでも注目をされるのが有給休暇義務化です。

参考・・・有給休暇の義務化!5日以上取得は2019年から!企業の対応を解説

有給休暇というのは働いてい方は年間に決まった日数を与えられていますが、なかなか使うことが出来ないのが現状です。
そのため、使うことなく消えていくというような人が多いことが問題となっていました。

有給があるから使ったらいいと簡単に言えないのが日本企業の難点であり、与えられている休み以外にはなかなか休みを言い出せないという風潮になりつつあり、これが大きな問題として定義されました。

2019年4月から義務化となったことで、年間十日以上有休を与えられている場合には会社が雇用者に対して強制的に最低でも五日は消化させなくてはならないというものです。

2.契約社員やアルバイト、パートも対象

これにより対象となるのは正規職員だけではありません。
条件を満たしている場合には契約社員やアルバイト、パートも対象となるのです。

労働時間などの見直しと同時に取り入れられた労働基準法となっていますので、守られない企業においては違法行為に値します。

違反を犯した場合には雇用主に三十万円以下の罰金が科せられ、これは労働者一人につき一罪の換算となりますので、一人の労働者に対して規定の有休を与えていなかった場合には最大で30万円となりますが、10人の労働者が対象であれば、最大で300万円と人数が増えるほどに罰金も増えていくことを認知しておかなくてはなりません。

業務が忙しくてなかなか有休を言い出せないというような社員においては、雇用主が積極的に有休を使うように促すなどによって、誰もが平等に休みが取れる環境作りにするのが狙いとされています。

3.有給休暇義務化が適応されない場合もある

しかし、この有給休暇義務化には会社によっては適応されない場合があることも覚えておかなくてはなりません。
通常の休暇に加えて、長期の夏休みや冬休みなどを取り入れている会社にとっては、社員の負担にならないような休みが取り入れられていると見なされ、対象外となることがあります。

労働者はこれで有休を気兼ねなく取れると思われるかもしれませんが、実状は厳しいのではないかとも囁かれています。
それは、労働者の確保のために雇い主によって有休のごまかしが行われてしまう可能性があるからです。

これまでは盆休みや正月休みがあった企業においては、有給休暇を消化させるために元々あった休みを有休に変えるというような指示をされることもあります。

また、土日が休みだった企業においては、第2土曜日だけを出勤するように申し立てて、第2土曜日も休みたい場合には有休を使うように指示し、規定の有休を損害なく消化しようという働きをする企業も多いのではないか、自分の会社はブラックだからこんな法案は意味がないと諦めてしまう方もいます。

4.規定の有休が取れない場合には労働基準監督署に連絡

しかし、実はこのような手口での有休消化は違法行為に値します。
労働基準法においては不利益変更に値し、与えられた義務に満たさなかったとして、処罰の対象となり、通常通り三十万円以下の罰金になります。

これが会社全体で行われていたことが発覚した場合には、大きな罰金になる可能性があり、ごまかしや偽りは通らないということを自覚しておかなくてはなりません。

もしも規定の有休が取れない場合には、労働基準監督署に連絡をします。
労働基準監督署は労働者のための警察のような役割をしているため、違法行為には適切に対応をして貰うことができます。

なかなか休みを取ることが出来ない、働きすぎだとも言われている日本においては、強制的に休みを与える必要があると考えられ、誰でも与えられた権利を受けることができる企業にするのが、この労働基準法改正の狙いです。

5.2018年の調査では労働者が実際に使った有休は一人あたり約9日

日本の有休取得レベルは世界最低だとも言われています。
2018年の調査では労働者が実際に使った有休は一人あたり約9日だと言われています。

これは、実際に与えられた有休18日分から見ると半分ほどしか使うことが出来ないということにもなり、実際には一日も使っていない方もいるのではないでしょうか。

休みが欲しくないという人はいないはずです。
自ら望んで取らないのではなく、有休を言い出すことが出来ない風潮が日本の企業には明らかに存在していることから、働き方改革の一環として法改正が行われたのです。

この労働基準法の法改正によって、誰もが気を使わずに与えられた働くものとしての義務を使うということが出来るようになるのではないでしょうか。
雇用主はこの法改正の存在を知らなかったということでは済まされませんので、労働者自らが2019年からは最低5日の有休を与えなくては罰金になるということを雇用主に教えてあげるということも大切です。

また、雇用主もなかなか有休を使えずにいる労働者に対してはしっかりと声をかけて、無理にでも有休を与えるということを行わなくてはなりません。
そうすることによって、誰もが気軽に有給休暇を取得できる社会になります。

アフリカの貧困がなくならない理由

日本ユニセフなどの募金活動について

日本では、さまざまな募金活動が行われていますが、これは裕福な国だからこそなせる技になります。
いくら不景気だと騒いでいても、数10円から数100円の募金ぐらいはだれにでもできるものです。

昔から支援をするユニセフなどがありますが、その理由はアフリカ自体が貧困だからでしょう。
あす食べる食事すらないところも少なくありません。
実際にテレビやインターネットの画像などでアフリカの状況が映し出されていますので簡単に認識することができます。

では、アフリカに行ったお金はどのように扱われるかといえば、大きく分けて2種類のことが考えられるでしょう。
一つは、日本ユニセフなどの団体が直接学校を建てたり食べ物を買って現地の人に届ける方法です。
もう一つの方法は、アフリカの特定の国に渡す方法になります。

前者の場合は、団体が直接お金を使っていますので問題ありませんが、後者の場合は少し怪しい部分があるともて間違いありません。
集めた募金をその国に寄付してしまうと、その国の役人が不正に利用してしまっている可能性があります。

自分の懐に入れる場合や、わいろとして渡す場合など様々ですがいずれにしても募金をした人の意図とは違う方向で使われており、しかもそれが犯罪の温床になっていることも否定できないでしょう。

もちろんすべての政治家がそのように扱っているわけではありませんが、渡した金額や援助物資が現地にしっかりと届いていないこともありますので大きな問題となっています。

いつまで経っても貧困がなくならない理由とは

いつまで募金するかといえば、それぞれの国がしっかりと自立するまでですが、何年経過しても自立するめどは立っていないのがポイントです。
なぜいつまでたっても貧困がなくならず自立することができないかといえばいくつかの理由が考えられます。

一つは、大航海時代植民地にされたことが原因です。
植民地にされた後も東南アジアのように発展してくる国もありますが、当時のつめ跡が大きく数100年にわたり外国に支配されてしまうとマイナスからのスタートになるため立ち直るのが難しい状態です。

植民地支配とは、技術的なものを教えてくれるわけではなく、植民地支配をした国が植民地支配をされた国に対して一方的にモノを売るのが特徴になります。
そうすると、植民地支配された方の国は一方的に購入するだけでそれを作る技術を学ぶ機会がありません。

これは意図的に行われていることで、技術を学ばせてしまうと植民地支配をした国が発展してしまい支配をする国からしたら不都合なわけです。
そのため、国が発展しないために抑え込もうような政策を積極的に取ってきました。

支配されていた期間が長ければ長いほど、国の発展が遅れていきそれが貧困の原因になっていると考えて間違いないところです。
ただ、問題はそれだけではありません。

なぜなら、アフリカと同じだけの期間植民地政策が行われていた東南アジアのほうでは、それなりに発展をしているからです。
つまり、同じアフリカと同じアジアで同じような状態だったにもかかわらず1950年代から解放され方や成長し方や成長が止まったままの状態です。

国内のお金が海外に流れて行ってしまう

つまり別の理由により発展していないことがわかりますが、その理由は国内のお金が海外に流れて行ってしまうことです。
日本でもたまにありますが、税金を払いたくないため、海外に資金を預けるような行為が行われています。

これにより、税金を支払なくてよいですがかなりの金額が流失してしまいその国が貧乏になっているわけです。
ある調査によれば、全体で5兆円ほどのお金が流失し結果的に貧乏になっているのが現状です。
国の代表者や官僚そして国会議員などが自分の欲のためにそのようなことが起きてしまいいつまでたっても堂々めぐりが終わりません。

根本的に、国の教育に問題があることがわかります。
国の教育がしっかりしていないせいで、国民の監視の目が届かないだけでなく善悪の区別がつかないような状態になってしまっています。
この点を改善しない限り、いくら寄付をしたとしても無駄になるでしょう。

寄付されることが当たり前になってしまう

もう一つは、寄付をすることでそれが当たり前になってしまっているからです。
寄付をする側としては、今の状況を打開するために行っていますが、受ける側としては何もしないでもお金が入ってくるので今のままでいようとするわけです。

人からもらうのが当り前になってしまうと、国が発展しなくなり結局平行線をたどるだけになるため意味がありません。
国民の末端の部分に関しては、そのようなことも知らないため貧乏生活を送っていますが、寄付を受ける側の政治家や官僚は自分たちでお金を使ってしまうためむしろ発展してもらわない方がいいわけです。

これは、日本の生活保護受給者と同じで、働かなくてもお金を得る方法をしてしまったのでなかなか働こうとしないでしょう。
生活保護に関しては、人によりますが無駄に使っているような人間に対しては極限まで切り詰めて生活できるかどうかわからないレベルまで追い込むことが必要かもしれません。

いずれにしても、貧困をなくすためには現在の仕組みを変える必要があるでしょう。

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