1.タイバンコクで不動産を購入する際の注意事項とは？

バンコクは、タイ王国の首都で人口は約825万人で都市圏人口はすでに1500万人を超える一大都市が形成されています。
バンコクでの需要は高まっておりビジネス中心エリアではコンドミニアム物件が高騰していています。バンコクで不動産購入を検討されている方に購入に際しての注意事項などをお知らせします。

まず外国人が不動産を取得するにあたって注意すべき点があります。外国人は土地を所有することはできません。コンドミニアム物件を所有することはできます。不動産の売買を行うためには、売買契約とそれに基づく登記が必要です。最後に大きな問題で名義貸しを利用すると処罰されることがある点です。これらの事項を理解して購入することが重要です。

まず、外国人は原則土地の購入ができない点においては、例外があるので紹介します。指定事業に対する4億バーツ（約1億３千7百万円）以上の投資があれば期間３年以上で限られた面積で大臣の許可が必要です。この条件は現実的ではなく投資にはふさわしくありません。ディアライフ安藤より引用

一方で建物に関する所有制限はなく外国人でも自由に建物は所有できますからコンドミニアムなら購入は可能です。ただし、条件があるので注意が必要で外国人に保有が認められているのは全ユニットの総面積の49％に満たない部分となっており注意が必要になります。またバンコクの指定エリアの物件であることになっていますから事実上コンドミニアムを所有を目的にすることになるのです。

2.代金を払っても登記されていないと自分の所有にはならない

では手続きはどのように行えばいいのでしょうか。タイにおける不動産取引は書面による合意はもちろんですが登記をすることが必須となります。売買契約を締結しても所有権移転登記がされるまでは、当該不動産の売買は成立しませんから注意が必要です。すなわち代金を払っても登記されていないと自分の所有にはならないのです。

外国人や外国法人への厳しい土地所有規制から逃れるために「名義貸し」を利用した場合、これが判明するとタイ国籍を有する者に対して２年以下の禁固と罰金が科せられることになるので絶対にしてはなりません。

バンコクで取引をする際にはエージェントを利用することをお勧めします。物件の知識や言葉の問題があり実際に助けがないと非常に困難な状態になります。日本語対応で現地事情に詳しいことが選定のポイントになるのです。エージェントの紹介で現地物件を視察します。気になる物件をすべて見られるように手配を依頼しておくといいでしょう。現物確認は、写真などに誇張がないかを確認でき省いてはいけません。実際とは違った内容であることも多いからです。

3.事前に自分の口座を開設して残金をこの口座に送金しておく

気にいった物件に対して購入申し込みをして申込証拠金を物件価格の数％で支払うことになります。この時点でエージェントのコンサルティング料を支払うことになります。契約書作成時に、購入金額の10％から20％の支払いが必要です。売買契約作成後支払い手続きがあります。

事前に自分の口座を開設して残金をこの口座に送金しておきます。これは、非居住者である外国人がタイでコンドミニアムを購入する場合には、資金源の申請を求められるからです。登記手続きで外貨送金証明書を提出することになります。

登記は、指定の土地局で実施します。この際にパスポート・売買契約書・外貨送金証明書・小切手・登記費用に必要な現金が必要となります。この際に現地銀行のホームローンを利用して購入することもできますので該当銀行で手続きを確認してください・

コンドミニアム購入に関わる税金は、タイと他国を比べた場合タイは控除額が非常に大きいというメリットがあります。このため、ほとんどの不動産購入者には固定資産税・相続税がかかりません。購入・売却にかかる税金は、源泉徴収課税（収入を得た場合にかかる）と特別事業税・印紙税のみで購入時にほとんどかからず売却時に差額に徴収されますから有利です。

4.値上がりが顕著なエリアはバンコクリバーサイドと言われる高級住宅街

対象エリアのコンドミニアムの評価額は、活発な経済発展を背景にして相当額値上がりしているのです。特に値上がりが顕著なエリアは、バンコクリバーサイドと言われる高級住宅街となります。この地域は謙虚な値上がりで2004年当時から物件価格が３倍以上になっているコンドミニアムも珍しくなく投資物件として売買が繰り返し行われています。これから経済は発展・得の向上を背景にリゾート物件の需要は高まっていくことが予想されます。

日本と比べて、価格の推移など違う面がありますからエージェントの情報は重要です。信頼のおけるエージェントと取引を行うことが絶対の条件になってきます。タイで物件の売買を望む人が増加してきており、その目的の大半は投資にあります。

タイでは相続税や固定資産税がほぼ存在しないことで有利な投資が可能になるのです。賢明な投資は手続きを確実にしなければなりません。日本の海外投資に詳しい機関で相談してみれば確実に安心して対応できる都市方法を教えてもらえます。新興国の投資はこれからであることも安定した資産運用には大事な要素になります。